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就業規則を見直す

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?
たとえば、次のようなことに覚えはないでしょうか。

  • 2年以上就業規則に触っていない
  • 就業規則をすぐに確認することが出来ない
  • 雛形や他社の就業規則を流用している
  • 労使間のトラブルが頻繁に発生している
  • 問題が発生するたび、その時々の対応をしているので時間をとられている
  • 労務管理に非常に手間がかかる
  • 従業員のモチベーションがあがらない

上記1つでも該当するという方は、今すぐ就業規則を再確認し、場合によっては変更する必要があります。

こんな就業規則は危ない!

作成日・変更日から数年が経過している就業規則

単に社会情勢とかけ離れているだけではなく、最新の法令に則った就業規則でない場合、トラブルが起こった際には、役に立たない場合があります。

どこにあるかわからない就業規則

「就業規則を確認したい」と申し出たところ、「大事なものなので金庫に大切に保管しております」と答えたという笑い話があります。 就業規則は、誰もが簡単に確認できる必要があります。
就業規則は運用方法を含めて、認められるものです。
運用体制が確立していない場合、トラブルに対して効力を持たない場合があります。

ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則

それぞれの規定には意味があります。あるべき理由があります。
インターネット上にある無料でダウンロードできるサンプルを単に流用して、もしトラブルが発生した場合、誰が責任を持って対応できるというのでしょうか。
有料の書籍も含め、専門家であればあるほど、「就業規則のサンプル」など作りたがらないはずです。
それぞれの会社が同じではないように、就業規則も同じにはなりません。
そこにあるのが重要なのではなく、「それぞれの意味」と「すぐに適用できること」が重要なのです。

本来作成すべき規則・規定が存在しない

就業規則にパートタイマーの定めがない場合には、法律上、正社員用の就業規則が適用され、企業にとっては大変な不利益を生じます。
もし、就業規則に定めず、パートタイマーを別の規定で働かせていた場合、トラブルが起きた時には対抗する手段がないということになります。

実際と異なっている

退職金規定や賃金規定など、各種規定はあるものの、実際には支払っていなかったり、異なる計算方法で支払われていたりする場合も多いです。
たとえ多く支払っているからいいだろう、ということにはなりません。
別の視点でのトラブルが起きた場合、事実上の規定は存在していないこととなり、役に立たない場合があります。
また、規定より少ない場合には、言うまでもありません。

専門家からのアドバイス

会社と従業員との間での労使トラブルは年々増加の一途をたどっております。
それにより、会社が被る被害は、単に莫大な裁判費用だけではなく、社会的な信用など、数字では表せないものになることもあります。
インターネットなどにより、情報はあっという間に広がります。
労働条件や未払い残業代、有給休暇取得や休職制度、解雇をめぐり、あなたの会社の従業員が労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。
会社のためだけではなく、他の優秀な社員の方々の笑顔のためでもあります。

「法律に則す」ことは言うまでもありませんが、「何が適法なのか」を知る必要があります。
内容に曖昧さがあってはいけません。運用が煩雑であってもいけません。

労使トラブルは、未然に防ぐべきものなのです。

杉浦賢一社労士事務所では、就業規則の作成にあたり、まずはお話をお伺いし、現状の把握・分析から始めます。そして、それぞれのお客様のご要望に合った「オーダーメイド」にてご提供をいたしております。

作成・変更のケース

  1. 現状においてすでに明確な法律上の問題があり、すぐに改正しなければならない
  2. 業務拡大あるいは縮小に伴い、就業規則を変更する必要がある

等々の状況に合わせた形での変更も承っております。

また、「自ら変更したいがアドバイスが欲しい」「すでにある就業規則に対して問題がないかを確認したい」というケースから、「作成後の社員への説明会まで行ってほしい」というケースまで、ニーズに応じて、柔軟に対応させていただいております。

お気軽にお問い合わせください。

※法律上、就業規則作成事務は社会保険労務士のみが、業務として行えます

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