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弁護士と社労士の違い

ここでは労働問題に限って、お話をさせていただきます。
端的に申し上げれば、両者は目指すところが違うということに尽きます。


弁護士社労士
なにをすでに起きてしまった労働問題をこれから起こるであろう労働問題を
どうやって裁判等を通じて対外的に社内環境を整えることなどで
なにをする解決を図る未然に防ぐ

しばしば「外科医」と「町の主治医」にたとえられる関係にありますが、それぞれを図で示すと、以下のようになります。

発生してしまった病気に対して摘出手術を行うものが弁護士であるとすれば、定期的な健康診断を行いながら、信頼関係を築きつつ、とことん納得できるまで相談できる相手が、われわれ社労士なのだと考えていただいて結構です。

そもそもの成り立ちの違い

弁護士は主に法的手続きに関して、当事者の代理人として弁護を行うことで報酬を得ていることに対して、もともと社労士は民間企業と労働基準局や社会保険事務所、ハローワークという労働・社会保険に関する機関への架け橋という役目から始まっています。
皆様に、とっつきにくい法律の仕組みをかみ砕いて説明し、不適切な点がある場合には指導・助言を行うことで、制度の円滑な運用が行われることを期待されています。
その意味でも、法律的な問題が表面化してしまう前に、適切な状態へと導く役割を担っているといえます。

訴えられたら最後、社労士は不要?

少し昔であれば考えられないようなことが、苦情として上がってきたりしています。
この時点で収めることが肝心です。
社労士とじっくり協議の上、対応して下さい。
たとえ、弁護士を通じて労働者側から問い合わせが来たとしても、法的にも適切な対応が取られていれば、慌てる必要はありません。

ところが昨今では日本も訴訟社会になったと言われます。
一部例外はありますが、訴訟を起こすこと自体を誰かが強制的に止めることは出来ません。
また、法律の適法性自体が問題となる場合もあります。
その意味では、残念ながら、常に訴えられる可能性はあるということです。

そして、制度の適法化へ向けて努力している最中に起きる場合もあることでしょう。

訴訟自体が起きてしまったら、解決に向けては、ADR(裁判外紛争解決手続き)という手段も残されてはいますが、制度上の制約も加味すると、専門家としての弁護士の力が必要になるかと存じます。
※なお、全ての弁護士が各労働法について熟知しているわけではありません。すでに起きてしまった労働問題の解決を依頼する場合には、労働問題に精通する弁護士に相談することをお勧めいたします。

この時、弁護士先生と1対1で話し合わなければならない場合と、社労士同席の上での話し合いの場合を比較して、想像していただければと思います。

最適な解決に向けて、

法的な面を含めて実情を深く理解している主治医としての社労士から弁護士への適切な情報提供等を行うことで、企業側の主張を、より戦略的に、より迅速に、明確化できることでしょう。

社労士は、このような場合でもお力になることができます。

少しでも不安な点があれば、お気軽に、お問い合わせください。

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