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就業規則を作る

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して労働基準局に届けなければなりません。

※ただし、作成が義務づけられていない場合でも、メリットについては同じです。一人でも従業員を雇ったら、就業規則を作成することをお勧めします。

就業規則のPOINT

「どのような会社なのですか?」と聞かれた場合に、「○○関係の仕事です」「理念は△△です」「明るい会社です」などと答えることでしょう。就業規則を取り出して、「うちの会社は……」という人はいないと思います。
「常に社員に理念を話している」「雇い入れの際に労働条件を説明している」「問題など起きるはずがない」ということで、「手間だけ増えそうなので、就業規則を作成する必要などない」と考えてしまうかも知れません。
しかし、そこに落とし穴はないのでしょうか。

(1)就業規則は「企業の中身を映す鏡」

「Aさんは休憩時間をいつも5分余計に取っている。休憩時間を守っている私は損をしている……」。 たったこれだけのことで、と思いますか。しかし、このことが優秀な社員のやる気がなくなり、さらには同業他社への転職を決意させるきっかけとなることもあるのです。

では、社長が社員の休憩時間を常に監視する必要があるのでしょうか。あるいは監視するための人員を雇う必要があるのでしょうか。……ありえないことですね。

例のような事柄も含め、全ての労働条件を決めたもの、すなわち、「企業の中身を映す鏡」が就業規則です。

「守るべきことが明確にする」ことで、各社員が「守ろうという意識づけができる」。それにより、正しい社内環境が作られ、はじめてモチベーションを高め、会社を強くすることが出来るのです。

社内での効率化なども大切ですが、やる気を持って仕事に当たってもらうには、目に見える形でのルール作りが欠かせないということです。

また、内側へ向けてのアピールだけではありません。このようなご時世ではありますが、「就業規則」という言葉自体が一般的である昨今、そもそも就業規則がない企業に、優秀な人材は集まるでしょうか。

他にも、作成することで合法的に人件費が削減できる場合もあります。
さらには、助成金の申請条件に、就業規則の作成が必須である場合があります。

(2)就業規則は「ルールブック」

「立派な就業規則を作ろう」「やる気を出してもらえるものなら、過度なまでに労働者に有利なものを」「労働者の立場をとことん尊重した優しい就業規則でアピールしよう」……

きちんと守られるものであれば良いですが、企業は生き物です。場合によっては、労働者重視の就業規則がネックとなり、発展の足かせとなることもあるでしょう。良くも悪くも、「ルールブック」なのです。守れないものや、日々の運用が煩雑になるものは、作成すべきではありません。
また、一旦作成した規則を、労働者に不利になるよう変更することは認められない場合があります。
なお、下げざるをえない場合の、モチベーションの低下も考慮すべきです。

業界や社会情勢、起業の際の理念を総合的に考慮し、メリットとデメリットを適切に判断して作成することをお勧めします

なお、作成しない場合、罰則もあります。

30万円以下の罰金

  • 常時10名以上の企業の就業規則作成と届出違反(労基法89条)
  • 就業規則作成手続違反:意見聴取をしない(労基法90条第1項)
  • 就業規則等の周知義務違反(労基法106条)

(3)万が一、問題が起きた時の「唯一の盾」

無断欠勤を毎日のように繰り返す社員がいます。何度注意しても改善できません。その社員のせいで、他の社員も時間にルーズになってしまっているようでした。そこで、解雇を決意したとします。

ところが法律上は、簡単には解雇することは出来ないようになっています。「簡単に解雇したわけではない」と言われるかもしれませんが、多くの場合、解雇が認められることは難しいのです。

さらに、もし訴えられて、解雇が妥当と認められなかった場合、慰謝料相当額、休業期間中の補填金額の支払いなど、予想もしない支出を迫られることにもなりかねません。会社が傾きかねない金額になることも、決して少なくはないことでしょう。

「就業規則」があることで、状況は変化します。「解雇の正当性を主張する根拠」つまり、問題が起きた時の「唯一の盾」が就業規則なのです。

専門家からのアドバイス

現在、就業規則のひな型は、無料で労働局、労働基準監督署やインターネットで手に入るため、そのまま、あるいは少しアレンジして使っている企業様が多いのが実情です。
しかしながら、いざ労働トラブルが発生した場合に、対処できないという事態になりかねません。必ず、企業規模に合った就業規則を作成されることをお勧め致します。
経営者・人事担当者の皆さまが気軽に相談できる相手として是非、社会保険労務士をご活用ください。

杉浦賢一社労士事務所では、就業規則の作成にあたり、まずはお話をお伺いし、現状の把握・分析から始めます。そして、それぞれのお客様のご要望に合った「オーダーメイド」にてご提供をいたしております。

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